【マルチ商法】20代が借金して泣き寝入りを防ぐ3つの方法。

20代がマルチ商法で借金

 
どうも、東京で約3年間マルチ商法(ネットワークビジネス)をやり、借金作って島に流された(実家に強制送還)しゅうへいです。

 


 
ここ最近、20代がマルチ商法で「必ず儲かる」と騙されて借金するなどの被害が続出しています。

今回は、実際に3年間マルチ商法を合法的に頑張ったぼくが、「借金して泣き寝入り」を防ぐ方法を3つ紹介しておきます。

勧誘行為の中には、完全に違法になるものがあるので、法律面の知識を得てだまされないようにスパッと断りましょう!

え?マルチ商法って違法ビジネスじゃないの?って方はこちらの記事を。

関連記事【違法じゃない】マルチ商法とはネットワークビジネスのこと?3年もやってた体験者が解説。

 

マルチ商法で借金して泣き寝入りを防ぐ3つの方法

 

  • 「必ず儲かる」「ブラインド勧誘」は違法行為だと相手に言う
  • 20日以内であればクーリングオフ制度を使う
  • クーリング・オフの対象期間外の場合は「中途解約・返品ルール」を使用

 

わし
わし

サクッと解説〜!

 

「必ず儲かる」「ブラインド勧誘」は違法行為だと相手に言う

Multi syouhou kanyuu
 

「必ず儲かる」は違法(特定商取引法36条誇大広告などの禁止)

 
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、表示事項などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

消費者庁

 

「ブラインド勧誘」とは、マルチ商法であることを言わずに勧誘行為をすること(特定商取引法第33条の2項「氏名などの明示」)
 
統括者(連鎖販売業を実質的に掌握している者)、勧誘者(統括者が勧誘を行わせる者)または一般連鎖販売業者(統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者)は、連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。

統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名(名称)(勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名(名称)を含む)
特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
その勧誘にかかわる商品または役務の種類

消費者庁

 

わし
わし
必ず儲かるものなんてありませんからね…
わし
わし

年利50%!!確実とかもアウト〜投資の神様のウォーレン・バフェットですら年間のリターンは20%程度や!

 
「必ず儲かる」で騙されている人も、少し弱みはあったのかもしれませんね…。勉強不足が原因かも。

とはいえ、相手が確実に悪いのでもしそういう言葉を言われたときは「特定商取引法36条誇大広告などの禁止」にあたるので、
 

わし
わし

法律違反してますよ!その説明!!

 
と言って断りましょう。

 
また「マルチ商法の勧誘行為」であることを言わずに、呼び出しされただけでもアウトです。

なので、10年くらい連絡なかった友達から「久しぶりにご飯でも行こうよ〜」と言われてそれがマルチ商法の勧誘であれば「特定商取引法第33条の2項、氏名などの明示」がなかったことになるので、

 

わし
わし

へいへい!!悲しいな〜!ブラインド勧誘やんけ〜!

 
と言って断りましょう。

 
法律的に正しい誘い方は、
 

わし
わし
マルチ商法に勧誘したいんやけど、飯行かへん?

 

です…。
 

わし
わし

誰が行くねん!

 

 

商品の引き渡しまたは書面を受け取った日から20日間以内であれば、クーリング・オフ制度を使う

Multi syouhou zaiko
 

契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第40条)
 
連鎖販売取引の際、消費者(無店舗個人)が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。

なお、連鎖販売業を行う者が、事実と違うことを言ったり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます)。

なお、この場合、業者は契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを請求できず、商品の引取り費用も業者の負担となります。ただし、原状回復義務については、契約を解除する双方が負うことになります。業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。

 
仮に断りきれず、申込みした場合は即座にクーリング・オフ制度を使いましょう。

“法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)が可能“なので、とにかく早めに。

相手が対応しない場合、ちゃんとした会社であればフリーダイヤルがあるので、直接クーリング・オフの旨を伝えましょう。

ちなみに「クーリング・オフなんてできないよ!」ってのも、「禁止行為(法第34条)」に該当するのでアウト。

クーリング・オフの対象期間外の場合は「中途解約・返品ルール」を使用

Multi syouhou zaiko sabaku

 

中途解約・返品ルール(法第40条の2)
連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者(無店舗個人)は、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。そのようにして退会した消費者は、以下の条件をすべて満たせば、商品販売契約を解除することができます。

・入会後1年を経過していないこと
・引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
・商品を再販売していないこと
・商品を使用または消費していないこと(商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く)
・自らの責任で商品を滅失またはき損していないこと

消費者庁

 
ちょっと条件は厳しくなりますが、「中途解約・返品ルール(法第40条の2)」というものが使えます。

ただ、そもそも問い合わせ先がわからない、とりあってくれない場合などは弁護士などの専門家にお願いするしかなさそうです。

 

3年くらいネットワークビジネス頑張っちゃった場合の借金は、任意整理を検討しましょう。

マルチ商法を普通にビジネスとして取り組み、その後借金ができてしまって首が回らない…そんな場合は、合法的に利息や債務額を減額できる任意整理を活用しましょう。

「マルチ商法にハマってあとは自己破産しかない…」なんて思わずに、自己破産より少しだけマイルドな解決方法があります。

アコムなどの消費者金融で借りたお金、クレジットカードのリボ、カードローン等もまとめて整理することが可能です。

いきなり弁護士に相談…はハードルが高いので、ネットでできるシミュレーションを活用される方が多いですね。

詳しくはこちらの記事をどうぞ。

関連記事これ知らない人が多くてびっくりしてます…借金を減らせる3つの方法。

【使ってみた】借金の返済がなくなったら…?サクッとスマホで無料シミュレーション。

 

まとめ。

いかがでしたか?「20代が借金して泣き寝入りを防ぐ3つの方法」

 

  • 「必ず儲かる」「ブラインド勧誘」は違法行為だと相手に言う
  • 20日以内であればクーリングオフ制度を使う
  • クーリング・オフの対象期間外の場合は「中途解約・返品ルール」を使用

 

仲のいい友達や、先輩になるとどうしても断りづらいところはありますよね。でも、法律上間違った勧誘行為をしているのであれば、相手のためにもちゃんと伝えてあげましょう。

 

わし
わし
法律に違反しながらビジネスを続けるということは「一緒に法を破ろう!」と誘っているのと同じですからね…

それで逆上するようであれば、そこまでの関係だったということです。

ビジネスや仕事は、「Win-Winの関係」が基本。それが守れないのであれば、遅かれ早かれその人はマルチ商法から退場するはずです。

 
中には、ちゃんと法律を守りしっかりとビジネスを運用している人もいるので、混同しないように。

同じ包丁でも、凶器になることと家族に料理を作るための道具となることもあります。

 

わし
わし

その人次第ってことやな〜

 
マルチ商法関連の記事を紹介しておくので、もうちょっと知りたいな〜という方は参考に。

 
ちなみに、ぼくはマルチ商法を3年やったあと、ブログとSNSで独立しました。やっぱ好きなことやるのが一番です(笑)Twitterやってるので、よかったら覗いてみてください。

しゅうへいのTwitter

 

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